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発送電分離で、発電会社を干すことができるか?

読売ONLINEの記事によると、関電が、原子力規制委員会の要請を撥ね付けたらしい。

規制委員会は、原発を止めろと言っているのではなく、「敷地周辺の三つの活断層が連動した場合の耐震安全性を調べてくれ」といっているだけ。

この記事どおりなら、関電は、目先の利益追求で、事業に伴うリスク分析の意図的不徹底もしくは無視していることになる。

さらに言うなら、周辺住民や運転員の生命よりも、利潤のほうがウェイトが大きいと考えているのだろう。こんな会社に原発を運転してもらいたくない。

詳しい内容は、記事によるとして、考えたいのは、消費者の立場から、発電事業者を選べるかということ。
で、(まだ、できてもいない)発送電分離で、消費者が電力を買う電力会社を選ぶことをできるようにしたい、
というのが狙い。
関電のような電力会社は淘汰されてほしいわけだ。

送電事業者の役割というかサービスの第一は、「電力の安定供給」だろう。

と、すると、ああ、無理かなー(もうかい)。

送電事業者を選ぶことが、発電事業者を選ぶことになってくれなさそう。




「電力の安定供給」を第一に考えるなら、送電事業者は、複数の発電所に電力を売ってもらう必要がある。

一方、発電所を持つ、発電業者は、どの送電業者にいくらでどのくらいの電力を売るか決めることができる。

なるべく高く買ってもらえばいいのだ。発電会社は、買い手がいないなら、子会社を作って、そこに送電事業をやらせればいい。送電網はあるわけだし。

… なんか、第1種通信事業者と、第2種通信事業者みたいな関係だな。

発電事業者が、第1種通信事業者で、送電会社は第2種通信事業者…



一方で送電事業者は複数の発電事業者から選べる。

だけど、送電中の電力ロスは防げない。

自然と、送電事業者の電力調達先は、自社の電力送電先とそう遠くない発電事業者になるだろう。

しかし、これでは、送電事業者は、発電事業者に頭が上がらない。

送電事業者が発電事業者に対抗するには、

送電事業者は地域的な会社ではなく、全国に分散して、送電事業を行うことだ。

送電事業者は、発電事業者からの電力調達、送電、配電を国内の複数個所で行い、

一箇所の発電事業者との交渉が不調になったとしても、

そこを切り離して、経営を続けられなければならない。



ただしだ。通信と違って、電力インフラが厳しいのは、「瞬断、停電は絶対にを許されない」ってことだ。

送電業者の都合で、「ここの地域の送電業務、やめます」と勝手に送電業務をやめることはできず、次の送電事業者に引継ぎするまで、嫌でも事業を続けなければならない。

これについては、送電事業者は、一部の送電業務を撤退するとき、事前に(まぁ半年位かなぁ)撤退することを決め、発電事業者はその間に入札で引継ぎ事業者を決めるんだろうなぁ。



あ、どんどん話の本題から離れてる。でも、いいや。



送電事業者は多分民間民営になる(電力業界への新規参入を促すのが目的だったはず)だろうから、

不採算地域からは撤退したくなる。でも、そこが、どの送電事業者にとっても不採算なら、

だれも、その地域の送電事業はやりたくなくなる。止められないならリストラしたくなる。

リストラといっても人員整理ではなくて、送電対象地域のリストラだ。

電車で、不採算路線が廃止されることがあるように、送電が廃止される地域が出てくるかもしれない。

送電ロスと配電設備維持費が、収入を超えてしまえば、その地域は不採算地域とされ、送電をとめる…

過疎地が真っ先に対象になりそうな…

送電をとめないなら、収入を増やすために、料金を上げる…

電気料金に送電会社の設けた地区ごとに、地域格差が発生する…

余計に過疎化が進む

?… それでいいのか? …

なんか、とても、消費者が発電会社を選ぶどころの騒ぎじゃないような…



とにかく!、国土と国民を危険に曝すような業務をやってる民間企業は、

その責任を痛感して欲しい。リスク対策も十分にやってほしい。

将来の世代に、放射線障害や汚染された国土、海洋を残して欲しくない。

だから、関電の経営者は、「我が子、我が孫、我が曾孫」と書いた紙を前において、

禅寺で、座禅でもして欲しい。何が大事か、わかるだろう。

YOL 入試答案紛失、桐生高校長「合否判定は公平」

YOLの記事http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120316-OYT1T00297.htm
入試答案紛失、桐生高校長「合否判定は公平」について

何故、公平といえるのか、さっぱり分からん。
例えば、入試科目が5科目だとすれば、普通に受けた学生は、5個のデータを提供したわけだ。
ところが、答案をなくされた生徒は、5個のデータを提出したものの、学校側のミスで4個しか受け取ってもらえなかった。

桐生高校の合否判定ポリシーがどうなっているのかわからないけど、
他の学生は5個の得点なのに、答案を紛失された学生は4個の得点で合否判定されるわけだ。
これでは、1科目試験免除に相当する。公平なわけがない。

失敗を適当に(事なかれに)取り繕うとするから、、高校の長ともあろうものが、こんなちんぷんかんぷんなことを言わなければならなくなったのだ。

紛失した科目の試験問題を作り直して、できるだけ速やかに再試験すればよかったのだ。
その手間を省いたもんだから、俺みたいな五月蝿い輩に噛みつかれるのだ。

まぁ、答案を紛失されたという学校のミスが原因だから、なくされた生徒が有利になるならいいかもしれない。
だた、そのしわ寄せを喰らって、替わりに5教科しっかり受けたのに、落っことされる学生がいるというなら、話は別。

なんだ、やっぱり、スマフォで転落する人いるんだ

YOLの記事歩きスマホご注意!ホーム転落、5割超は酔客に、よると、ホントにスマフォ見ていて落っこちる人いるんだ!泥酔客が5割とも。当ブログのこちらの記事参照。

亡国の東電

世に言う、マーフィの法則ですか、「悪くなる可能性のあるものは、(いつか)必ず悪くなる」(カッコ内管理人追加)が起きてしまいました。

記事によると、漏れ出たのは45トン。ストロンチウムを含んでいて、漏れ出した汚染水のストロンチウムの濃度は、海水の濃度基準の100万倍。東電は「海への流出があるとしても少量と見られ、影響は小さい」などといっているが、果たしてそうなのか。
事あるたびに発表を二転三転させてきた、東電の「実績」が有効に働いて、東電独自の過小評価に思える。

地下にしみこんで地下水にのって、海に出る分はないのか?本当に少量なのか、真偽は不明だ。

でも、わかっていることもある。

ストロンチウムの半減期は、28.90年。総量の半分になるのにこれだけかかるということ。

漏れでた汚染水(海水の濃度基準の100万倍のストロンチウム)が濃度基準以下になるために必要な時間は、約600年。
その間常に、食物連鎖によって、より生態系の上位に存在する生物にストロンチウムが濃縮蓄積される。

ここからさきはifだが、

もし海産物が食べられないレベルになれば、そこの産地の海産物は売れなくなる。汚染水域の漁業に長期にわたる深刻な打撃を与え続け、ついには漁業を壊滅させる。(原状回復に600年かかるのだ!)

ストロンチウムが、海流に乗ると、幅広く拡散されるが、拡散された先でも、食物連鎖による濃縮蓄積は起こる。
そこでも食べられない海産物が出れば、そこの漁業は打撃を受けるだろう。日本国内とは限らない。他国にまで、影響を及ぼしかねないのだ、

で、TPP(?)などで、企業から国家への損害賠償が可能になれば、日本はそれ相応の責任を取らなくてはいけなくなるだろう。
国の借金が、国民の個人所有資産を超過した状態の日本が、多額の賠償金を払う日が来れば、日本の経済破綻、亡国だ。

東電も国も、汚染物質の封じ込めとしてどんな対策が何が必要か検討した挙句、そして対策が十分機能していないことがわかった。何しろ、相手は制御不能の壊れた原子炉。対策は2重3重になっていていいと思う。

封じ込めに失敗する可能性は、他にもある。

放射線が引き起こす、バイオハザードだ(続く)

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戸籍の不正取得で1億円?(by YOL)

記事はこちら

戸籍を取得しただけで、なんで儲かるんだろう?

戸籍の需要は、ダークサイド社会にあるんだろうけれど。

記事の中にその手のハナシは書いてないし。それとも暗黙の了解事項?

あるいは記事のように、取得しただけで儲かるものなのか…。

どういうからくりなのか、さっぱりわかりません。

プロフィール

「まく@hewsnest」

Author:「まく@hewsnest」
うつ病持ちIT系復職サラリーマンです。
星検3級所持。星好き、石好き、本も好き。観葉植物を育てたり、地味~に生きてます。

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