バカにされてない？
YOLによると、政府は、2015年度以降に配偶者控除を見直すとのことだ。
もっともらしい理由として、
『女性の就労の妨げとなっている「配偶者控除」』と言っているが、
そもそも、「配偶者控除」がなくなっても問題ないような女性の就労環境が整っているのだろうか。
そういう環境もないのに、「就労の妨げ」といっても何の説得力も無い。
その一方で、危機的な財政状況を見れば歳出削減は至上命題なのは、わかる。
歳入の大部分を、国債でまかない、借金を続けた歴代政府の国家運営の無策のツケが、
危機的な財政状況として回ってきただけだ。
国債を大量に発行すれば、デフォルトの危険が出てくる。
日本国債を購入した諸外国、投資家にしてみれば、日本国債が紙くずになってもらっては困るわけである。
だから、彼らは、財政健全化を唱える。
そのため、政府は歳出削減を至上命題にする。
それについては理解もできよう。
しかし…
財政危機であることを告げ、失政を詫び、国民に協力を呼びかければまだいいのに、
失政を取り繕うために、とってつけたような理由を振りかざす行動が、頭にくるのだ。
その上公務員の給料をアップしたり、
年金を株につぎ込んでリスクをわざわざ背負うようなことを企んだり、
至上命題に反する行いを平然と行っていることも、いちいち頭にくるのだ。
記事に、
『先行して国家公務員の配偶者手当の見直しを検討する』ってあるけど、
じゃあ、給与上げたのは何のためだ？と思ってしまう。
やっていることに、一貫性が感じられない。
財政健全化に率先して取り組み、国民と一丸となろう、という気概も感じられない。
こういう2枚舌的な行動も、頭にくるのだ。
あまりにも、庶民はバカにされているのではないか？と思ってしまうのだ。
今の政府は、日本国政府じゃなくて、日本お金持ち御用達政府か？
もっともらしい理由として、
『女性の就労の妨げとなっている「配偶者控除」』と言っているが、
そもそも、「配偶者控除」がなくなっても問題ないような女性の就労環境が整っているのだろうか。
そういう環境もないのに、「就労の妨げ」といっても何の説得力も無い。
その一方で、危機的な財政状況を見れば歳出削減は至上命題なのは、わかる。
歳入の大部分を、国債でまかない、借金を続けた歴代政府の国家運営の無策のツケが、
危機的な財政状況として回ってきただけだ。
国債を大量に発行すれば、デフォルトの危険が出てくる。
日本国債を購入した諸外国、投資家にしてみれば、日本国債が紙くずになってもらっては困るわけである。
だから、彼らは、財政健全化を唱える。
そのため、政府は歳出削減を至上命題にする。
それについては理解もできよう。
しかし…
財政危機であることを告げ、失政を詫び、国民に協力を呼びかければまだいいのに、
失政を取り繕うために、とってつけたような理由を振りかざす行動が、頭にくるのだ。
その上公務員の給料をアップしたり、
年金を株につぎ込んでリスクをわざわざ背負うようなことを企んだり、
至上命題に反する行いを平然と行っていることも、いちいち頭にくるのだ。
記事に、
『先行して国家公務員の配偶者手当の見直しを検討する』ってあるけど、
じゃあ、給与上げたのは何のためだ？と思ってしまう。
やっていることに、一貫性が感じられない。
財政健全化に率先して取り組み、国民と一丸となろう、という気概も感じられない。
こういう2枚舌的な行動も、頭にくるのだ。
あまりにも、庶民はバカにされているのではないか？と思ってしまうのだ。
今の政府は、日本国政府じゃなくて、日本お金持ち御用達政府か？
アメリカ
アメリカで、政府の借金額が上限に達して、予算執行できず、アメリカ政府の機関が止まっている。
そんなかつかつの状態だから、国債の格付け低下を招きそうだ。
すでに、一部の企業では、一時帰休を実施しているところもある。
ふ～んで、済む話ではない。
日本は、米国債の大口購入国だ。
米国債の格付けが下がり、資産価値が下がると、日本の資金が目減りすることになる。
資金の目減りは日本国債の償還能力の低下につながり、日本国債の格付けも低下する。
また、ドルへの信用が揺らぐので、他の通貨に資産を移す動きが加速する。
つまり、円安から、円高へ移行していく。
アベノミクスの第一の矢、金融緩和策で、円安状況を作り出し、輸出産業が息を吹き返しかかったのも束の間、
再び、円高の波が襲ってくることになる。輸出産業はまた青息吐息になり、賃金や賞与ののアップなどできなくなる。
結局、消費税増税だけが、国民や小売業を直撃する。
生活防衛のために、財布の紐が硬くなり、
国内市場も冷え込み、不景気が国内産業にも襲い掛かる。
輸出産業と同じように企業は青息吐息になり、賃金や賞与ののアップなどできなくなる。
消費税が、生活必需品分野以外にわたって広範に消費を抑制してしまうので、
企業の収益は低下し、設備投資は冷え込み、
企業の、設備投資によるシステム発注を受注して実現することを主業務とする企業群の競争は激烈になり、淘汰されるだろう。
民主党政権時代の不景気を上回るの不景気の再来だ。
生活防衛をどうするか、真剣に考えたほうがいいような気がする。
そんなかつかつの状態だから、国債の格付け低下を招きそうだ。
すでに、一部の企業では、一時帰休を実施しているところもある。
ふ～んで、済む話ではない。
日本は、米国債の大口購入国だ。
米国債の格付けが下がり、資産価値が下がると、日本の資金が目減りすることになる。
資金の目減りは日本国債の償還能力の低下につながり、日本国債の格付けも低下する。
また、ドルへの信用が揺らぐので、他の通貨に資産を移す動きが加速する。
つまり、円安から、円高へ移行していく。
アベノミクスの第一の矢、金融緩和策で、円安状況を作り出し、輸出産業が息を吹き返しかかったのも束の間、
再び、円高の波が襲ってくることになる。輸出産業はまた青息吐息になり、賃金や賞与ののアップなどできなくなる。
結局、消費税増税だけが、国民や小売業を直撃する。
生活防衛のために、財布の紐が硬くなり、
国内市場も冷え込み、不景気が国内産業にも襲い掛かる。
輸出産業と同じように企業は青息吐息になり、賃金や賞与ののアップなどできなくなる。
消費税が、生活必需品分野以外にわたって広範に消費を抑制してしまうので、
企業の収益は低下し、設備投資は冷え込み、
企業の、設備投資によるシステム発注を受注して実現することを主業務とする企業群の競争は激烈になり、淘汰されるだろう。
民主党政権時代の不景気を上回るの不景気の再来だ。
生活防衛をどうするか、真剣に考えたほうがいいような気がする。
また、余計なことを言う…
読売新聞のニュースによると、民主党の枝野幹事長が中国を「悪しき隣人」と言ったそうだ。
何でわざわざ、火種になるような発言をするのか、理解できない。
オーストラリア、EU、アメリカのメディアが、中国のやり方を批判したため、中国の態度がやや落ち着いてきた。
そのことに安心したのかどうか知らないが、枝野幹事長の「中国は悪しき隣人」発言。
いわれてうれしい言葉じゃない。
「悪しき隣人といえば、それこそお前ら(日本)だ」という中国の反論が思い浮かぶ。
1世紀にも満たない過去の一時期、盧溝橋事件が発端となって、日中戦争が起きた。
そのとき、日本は、中国から見て、「悪しき隣人」だっただろう。
枝野幹事長は、思いつきで発言しているとしか思えない。
言葉には重さがあるのだ。また、社会的影響力による重さもあるのだ。
自分がどういう立場かわきまえずに、発する言葉の重さも考えず、言い放っている？
外相や首相の頭を飛び越えて、勝手に言い放っている？
もし、どちらかの疑問が当たっているなら、彼はただの"politician"にも満たない。
それなら彼は、あああ、もう、バカだ、バカだ、バカだ、バカだ、バカだ、何で彼ごときが幹事長なのだ？
もう余計なことを言わずにさっさと引っ込んでて欲しい。
何でわざわざ、火種になるような発言をするのか、理解できない。
オーストラリア、EU、アメリカのメディアが、中国のやり方を批判したため、中国の態度がやや落ち着いてきた。
そのことに安心したのかどうか知らないが、枝野幹事長の「中国は悪しき隣人」発言。
いわれてうれしい言葉じゃない。
「悪しき隣人といえば、それこそお前ら(日本)だ」という中国の反論が思い浮かぶ。
1世紀にも満たない過去の一時期、盧溝橋事件が発端となって、日中戦争が起きた。
そのとき、日本は、中国から見て、「悪しき隣人」だっただろう。
枝野幹事長は、思いつきで発言しているとしか思えない。
言葉には重さがあるのだ。また、社会的影響力による重さもあるのだ。
自分がどういう立場かわきまえずに、発する言葉の重さも考えず、言い放っている？
外相や首相の頭を飛び越えて、勝手に言い放っている？
もし、どちらかの疑問が当たっているなら、彼はただの"politician"にも満たない。
それなら彼は、あああ、もう、バカだ、バカだ、バカだ、バカだ、バカだ、何で彼ごときが幹事長なのだ？
もう余計なことを言わずにさっさと引っ込んでて欲しい。
菅 vs 小沢
いま、政治の報道のほとんどが、菅 vs 小沢で盛り上がっているけれど、ほとんど興味がない。
国債増発について、小沢は景気浮揚のため積極的に行うと主張し、菅は「必要であれば」ていうあいまいな表現をしているが、結局、増発を否定していない。
二人が言ってることは、私から見れば同じで、結局、また国債を増発する、といっていて、
どっちが次期首相になろうが、国の借金が増えるのは同じ。
果たして、現在の経済の状況下で、「国債増発で、景気が上がる」という前提は本当に真なのか、あるいは百歩譲って、真になる可能性はどれくらいか、それを調べた上で、言ってもらいたい。
もう、日本は大国ではない。
借金をして借金を返す、借金の自転車操業国家だ。ローン地獄に陥っている国家。
個人や事業者に例えるなら、もう破産は見えている。
国において、大規模な収入増の当てもなく、借金に借金を重ねたら、どうなるか…
ギリシャのような金融崩壊が起こる。しかも、借金の額はギリシャの比ではない。
そのとき、国民は、どんな事態に直面するのか？
二人はそのことも考慮しつつ、国債増発に触れているのか。
それとも、
首相と言う権益が欲しいがため、今の世代の国民には負担をかけませんよといっているのか。
真に国の将来を思うなら、国債を如何に償還していくか、そこに触れなければいけないはず。
二人がそれを述べていないと言う時点で、二人の狙いが、首相の権益であることは明白だ。
はっきりいってしまうと、どっちも首相になって欲しくない。
国債増発について、小沢は景気浮揚のため積極的に行うと主張し、菅は「必要であれば」ていうあいまいな表現をしているが、結局、増発を否定していない。
二人が言ってることは、私から見れば同じで、結局、また国債を増発する、といっていて、
どっちが次期首相になろうが、国の借金が増えるのは同じ。
果たして、現在の経済の状況下で、「国債増発で、景気が上がる」という前提は本当に真なのか、あるいは百歩譲って、真になる可能性はどれくらいか、それを調べた上で、言ってもらいたい。
もう、日本は大国ではない。
借金をして借金を返す、借金の自転車操業国家だ。ローン地獄に陥っている国家。
個人や事業者に例えるなら、もう破産は見えている。
国において、大規模な収入増の当てもなく、借金に借金を重ねたら、どうなるか…
ギリシャのような金融崩壊が起こる。しかも、借金の額はギリシャの比ではない。
そのとき、国民は、どんな事態に直面するのか？
二人はそのことも考慮しつつ、国債増発に触れているのか。
それとも、
首相と言う権益が欲しいがため、今の世代の国民には負担をかけませんよといっているのか。
真に国の将来を思うなら、国債を如何に償還していくか、そこに触れなければいけないはず。
二人がそれを述べていないと言う時点で、二人の狙いが、首相の権益であることは明白だ。
はっきりいってしまうと、どっちも首相になって欲しくない。
